国内大手データセンターに設置されたGPUサーバー

中小企業経営強化税制でGPUサーバーを
検討している法人経営者様へ。

今期の決算で825万円を節税して、
GPUサーバーの安定収益を
手に入れる。

税務否認リスクを抑えた安心のスキーム
1台2,750万円 / 3,300万円
→ 3年間で120%の収益想定
  • 制度適用確定
  • 認定申請通過率100%
  • 購入費用を即時償却
決算月を入力して、申込期日を確認する

GbizIDからA類型認定書まで30〜40日。
まず今期に間に合うかどうかを確認してください。

即時償却

初年度
100%損金計上

0件

税務否認
（申請開始以来）

100%

認定申請
通過率

What is GPU Investment

GPUサーバー投資とは

「節税しながら資産が増える」仕組みを、シンプルに説明します。

NVIDIA製GPUサーバーを購入
1

NVIDIA製GPUサーバーを購入

中小企業経営強化税制の対象設備として購入。購入年度に全額を損金計上（初年度100%即時償却）でき、法人税を大幅に圧縮できます。

国内最大級データセンターで24時間稼働
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国内最大級データセンターで24時間稼働

国内最大級のデータセンターに設置。運用・保守・収益化まで専門の管理会社が全て代行。オーナーの作業はゼロです。

AI企業へ計算力を販売・毎月収益を受取
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AI企業へ計算力を販売・毎月収益を受取

GPUの計算力をAI関連企業に販売し、毎月収益として振り込まれます。3年間の事業収益＋売却益で投資額の120%を想定。

POINT 1

初年度100%即時償却

中小企業経営強化税制により、購入年度に全額を損金計上。法人税を大幅に圧縮できます（2027年3月31日まで適用）。

POINT 2

3年間毎月825,000円/990,000円の安定収益

計算力販売収益が毎月振り込まれます。3年間の累計＋売却益で投資額120%を想定。

POINT 3

オーナーの運用負担ゼロ

設置・運用・保守・収益化まで専門会社に一任。不動産投資と同じ構造で、煩雑な管理は一切不要です。

Empathy

制度の仕組みはわかった。
次に確認したいのは「審査が通るかどうか」ではないですか

「こんなことを確認しようとしていませんか？」

おまかせください。申請フロー・スケジュール・代行サービスの全情報を開示します。

Application Flow

申請の4ステップ：GbizIDから認定書まで

各ステップの所要日数・担当窓口・代行の可否を明記します。

1

GbizID プライムの取得

所要期間 2〜3週間（印鑑証明書と書類申請が必要）
担当 経営者本人（代行不可）

⚠️ GbizIDがない場合、e-Govから申請できません。決算が近い場合は最優先で取得を開始してください。

2

経営力向上計画の申請・認定

所要期間 30〜40日（経産省への申請から認定書発行まで）
担当 提携税理士が代行申請
通過率 100%（全申請実績）
申請先 経済産業省（e-Gov経由）
3

GPUサーバーの売買契約・事業供用開始

タイミング 認定書取得後（STEP 2完了後）
契約形式 クラウドサインによる電子売買契約書（法人名義）
設置場所 国内大手データセンター
4

法人税申告・損金計上

タイミング 決算末日まで事業供用を完了させる
損金計上 取得価額の100%（特別償却・初年度）
申告書類 顧問税理士様が対応。認定書・売買契約書・工業会証明書を添付。
⚠️ 事業供用は「決算末日まで」に完了する必要があります。STEP 1〜STEP 2に合計30〜45日かかるため、決算45日前が申込の目安です。

Schedule

決算月別・申込期日と各ステップ所要日数

今期に間に合うかどうかを一目で確認してください。

決算月 今期の申込期日の目安 GbizID取得開始期限
3月末 2月中旬まで 1月末まで
6月末 5月中旬まで 4月末まで
9月末 8月中旬まで 7月末まで
12月末 11月中旬まで 10月末まで

※ GbizIDをすでに取得済みの場合は期日が約2〜3週間延長できます。

各ステップの所要日数（まとめ）

ステップ 内容 所要日数
STEP 1 GbizID プライム取得 約14〜21日
STEP 2 経営力向上計画の申請・認定 約30〜40日
STEP 3 売買契約・事業供用開始 約3〜7日
合計 申込から事業供用まで 約45〜68日

GbizIDを取得済みの場合、合計30〜47日に短縮できます。

Trust

認定申請通過率100%・顧問税理士向け書面を完備

100%

認定申請通過率

0件

税務否認

顧問税理士様への対応書面を完備しています

経産省認定書（申請後30〜40日で発行）
工業会証明書（業界団体の第三者機関による認定書類）
クラウドサイン売買契約書（法人名義・申込後1〜3営業日以内）
申請代行の業務内容の書面（審査通過後の追加費用なし）
機械保守管理契約書（稼働実態の証明）

Simulation

節税効果と収益シミュレーション（法人税率30%想定）

以下はモデルケースです。実際の効果はお客様の課税状況によって異なります。事業収益は想定値であり保証ではありません。

エントリー
2,750万円		 ハイエンド
3,300万円
初年度損金計上額（A類型・即時償却100%） 2,750万円 3,300万円
節税効果（法人税率30%想定） ▲825万円 ▲990万円
実質コスト（税引後） 1,925万円 2,310万円
計算力販売収益（月額×36ヶ月・想定値） 2,970万円
（825,000円/月）		 3,564万円
（990,000円/月）
3年後売却想定 330万円 396万円
3年後総収益 3,300万円 3,960万円
収益率 120% 120%

⚠️ 事業収益は想定値であり保証ではありません。節税効果込みの実質利回りは年率約6.3%（想定値）。詳細は資料でご確認ください。

Honest Risk

3つのリスクと、それぞれの対処方法

「安全・絶対」という説明は信頼しないでください。事実をそのままお伝えした上で、対処方法を説明します。

リスク1：事業収益は想定値であり保証ではない

計算力販売収益（月825,000円・想定値）はAI市場の需要と供給によって変動します。「保証します・絶対です」という説明をする業者の言葉は信用しないでください。

この商品は「事業投資＋節税効果」を目的とした設備投資です。収益はシミュレーションとしてお伝えし、複数社との業務提携で単一依存リスクを分散しています。

  • ① 販売実績が需要を証明しています　これまでの獲得リード数1,124件・提携代理店企業68社（上場企業・証券会社含む）・パートナーの達成セールス120億円。机上の収益シミュレーションではなく、すでに多数のオーナーが稼働させている商品です。
  • ② 計算力の供給先を複数確保しています　単一企業への依存ではなく、複数の計算力供給先との業務提携によりリスクを分散しています。一社が需要を落としても他で補える構造です。
  • ③ AI需要は構造的に継続拡大しています　GPU不足は15兆円規模と試算され、Amazon・Oracleが日本に合計3兆円超を投資。AIの「社会実装フェーズ」移行により、推論GPUの計算力需要は今後も拡大が見込まれます。
  • ④ 節税効果は収益に関係なく確定します　即時償却による法人税圧縮（825万円〜990万円）は、事業収益の有無にかかわらず購入年度に確定します。

リスク2：3年間の運用期間中の途中解約は原則できない

購入契約・運用委託契約・データセンター設置が一体で設計されているため、途中解約は原則できません。機器をデータセンターから引き出して別の用途に転用することは現実的ではなく、3年間の運用前提で設計された商品です。

  • ① 3年後の出口は3択から選べます　運用終了後は「中古市場相場での買取」「4年目以降の継続運用」「お客様による引取」の3つから選択できます。サーバーの耐用年数は5年のため、3年後も資産価値が残ります。
  • ② 資金繰りが悪化した場合は売却できます　万が一の場合、GPUサーバーをお客様自身が売却先を見つけることで現金化できます。NVIDIA製GPUは中古市場でも需要があり、L40Sは発売から2年半後でも価値保持率85%の実績があります。
  • ③ 3年間は、同種の設備投資の中で最短水準の期間です　不動産投資が20年以上・太陽光が9〜17年かかるのに対し、この商品は3年で完結する設計です。拘束期間という観点では、節税目的の設備投資の中で最も短い部類に入ります。

リスク3：申請には決算月末45日前という期限がある

GbizID取得・経営力向上計画の認定には合計30〜45日かかります。GbizIDを未取得の状態で決算まで45日を切っている場合、今期の適用は難しくなります。

早めに決算月をお知らせください。今期に間に合うかどうか、またGbizID取得状況によるスケジュールをすぐにお伝えします。

申請フローとスケジュールを
確認いただいた方へ。

残るのは「今期の決算に間に合うかどうか」だけ。
まず申込期日を確認してください。

決算月を入力して、
申込期日を確認する

入力1分 ／ 2営業日以内にご連絡

Comparison

主な法人節税手法との比較

どうせ比較するなら、このLP内で確認しておいてください。

比較軸 法人
生命保険		 航空機
リース		 コイン
ランドリー		 GPUサーバー
（中小企業経営強化税制）
損金算入率 40〜60% 80%前後 70%前後 100%（初年度）
最低金額 なし 3,000〜5,000万円 3,000〜6,000万円 2,750万円〜
運用期間 4〜6年 7〜12年 10年前後 3年
運用の手間 なし なし ⚠️ 自己経営必要 なし（完全委託）
申請代行 不要 不要 不要 ✅ 代行あり
（通過率100%）
公的制度の根拠 なし なし なし ✅ 経産省認定制度

— 「損金算入率100%・期間3年・経産省認定・申請代行あり」という組み合わせは他の手法にはありません。

— コインランドリーはフランチャイズ不可・自己経営が必要なため、スキームの構造が異なります。

— 航空機リースは外貨建てで為替リスクがあり、最低3,000〜5,000万円が必要です。

FAQ

よくある質問（申請・審査中心）

これまでの全申請で認定を取得しています。審査通過率は100%です。中小企業経営強化税制A類型は工業会証明書を取得した設備が対象となります。この商品は工業会による証明を取得済みです。なお審査の結果は経産省が決定するため「100%保証」という表現はできませんが、これまで全ての申請で認定を取得しています。詳細は資料でご確認ください。

決算月末まで65日以上あれば今期の申請を開始できます。GbizID取得に14〜21日、経産省への経営力向上計画申請から認定書発行まで30〜40日かかります。合計45〜61日が必要なため、決算月末まで65日前後が判断の目安です。まず決算月をお知らせください。GbizID取得状況と合わせてスケジュールをお伝えします。

提携税理士が経産省への経営力向上計画申請を代行します。GbizIDが取得済みの場合、申請開始から認定書発行まで30〜40日です。代行の具体的な業務範囲は資料に記載しています。

経産省の認定書・工業会証明書・売買契約書の3点を確認いただければ、反対する税理士は少ない傾向があります。中小企業経営強化税制は経産省が認定する公的制度であるため、書類が整っていれば専門家として反対する根拠がない状態になります。申請書類一式・顧問税理士様向けの説明書面を事前にご提供できます。

節税効果は法人税率に応じて変わります。法人税実効税率が30%未満の場合、節税額は825万円を下回ります。実効税率15%の場合、節税効果は約412万円です。正確な節税額は顧問税理士に法人税実効税率をご確認の上、シミュレーションをご依頼ください。資料にも計算式を記載しています。

否認リスクは低い状態です。経産省の認定書を取得した上での損金計上であるため、現在まで税務否認が発生した事例はありません。税務調査が入った場合は、購入証明書・工業会証明書・稼働実績証明書を書面で提出し、必要に応じてデータセンターでの現物確認にも対応できます。

申請開始後のキャンセルは原則できません。売買契約締結後に申請を開始するため、契約締結前の段階であれば申込をお断りすることも可能です。まず資料と書面内容をご確認いただいてから契約の判断をしてください。

決算月末45日前までにお申込であれば、GbizID取得済みの場合は今期に対応できます。GbizID未取得の場合は65日前が目安です。まず決算月とGbizID取得状況をお知らせください。今期に間に合うかどうかをすぐにお伝えします。

Decision

決算月末45日前。
今期の申込期日を確認してください

申請フロー・スケジュール・代行サービスの内容をご確認いただきました。残るのは「今期の決算に申請を間に合わせるかどうか」という確認だけです。

GbizID取得・経産省への申請・認定書発行まで合計45〜65日かかります。決算の45日前（GbizID取得済みの場合）を過ぎると、今期の適用はできません。

来期に先送りすることは簡単です。

しかし、今期の利益が出ている状態で申請できる機会を一度逃すと、
その分の法人税は支払うことになります。

来期も同じ確認作業と同じ期限に直面します。
決算月を入力して、
申込期日を確認する

今期に間に合うスケジュールをすぐにお伝えします。

Request

決算月をお知らせください。申込期日をお伝えします

決算月をお知らせいただければ、今期に間に合うスケジュールをお伝えします。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

※個人の方は「12月」を選択してください

決算月をご確認の上、
担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

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