実業として成立しているか
節税制度がなくなっても、事業として継続できる仕組みか。
今期の利益を、10年間収益を生み続ける事業資産へ。
節税で終わらせない。
利益を未来の収益へ変える
EVインフラ投資。
EV急速充電器は、中小企業経営強化税制を活用できるだけでなく、EVインフラという実業そのものを保有する設備投資です。
今期の利益法人税として
納めるだけ？
納めるだけ？
事業資産EV急速充電器
＝実業を保有
＝実業を保有
将来の収益10年間の
安定収益源へ
安定収益源へ
- 今期、大きな利益が出る見込みがある
- 設備投資をお考えの法人オーナー
- 保険・不動産以外の節税方法を探している
- 節税だけでなく将来の収益源も残したい
- 実業として成り立つ投資を選びたい
自社に導入できるか無料で確認する
税制適用の可能性・導入条件・収支・融資・導入スケジュールを個別にご案内します
今、このようなお悩みはありませんか？
- 今期の利益が想定以上に出そうで、法人税の負担が大きい
- 節税対策はしているが、資産として残るものが少ない
- 保険や不動産以外にも新しい選択肢がないか探している
- 節税目的だけの商品には少し不安がある
- 将来も収益を生み続ける事業へ投資したい
一つでも当てはまるなら、EVインフラ事業という選択肢を知っていただきたいと思います。
節税だけで商品を選ぶことが、
本当に正しいのでしょうか？
節税商品を比較するとき「どれだけ税金が減るか」だけを基準にしてしまうケースは少なくありません。
しかし、本当に重要なのは──
「節税したあとに何が残るか」
設備投資なのか。実業なのか。継続して収益を生むのか。制度が終わっても価値が残るのか。
私たちは節税額だけではなく、事業として成立しているかを最初に確認していただきたいと考えています。
節税商品を
どう選ぶか？
どう選ぶか？
節税額だけで選ぶ
節税はできたが、
その後の収益につながらない可能性
その後の収益につながらない可能性
節税後に残る価値で選ぶ
実業・継続収益・
制度終了後も残る価値
制度終了後も残る価値
EVインフラ事業という選択肢
「節税するための商品」ではなく、「収益を生み続ける事業だから税制を活用できる」という考え方です。
EV急速充電器への投資は、単なる節税商品ではありません。EVを利用する方へ充電サービスを提供する社会インフラ事業です。その設備投資に中小企業経営強化税制が適用できるため、初年度の設備購入費用を当期の損金として計上しながら、将来にわたり収益を生み続ける事業を保有できます。
事業モデル：充電サービスを提供し、利用料が収益になる
御社設備投資・保有
設置・運営支援
EV急速充電器設置先で稼働
充電サービス
EV利用者充電・決済
利用料 → 御社の収益として還元
※中小企業経営強化税制の適用は、業種・企業規模・設備要件などの条件によります。
EVインフラ投資を選ぶ前に確認したい
5つの判断基準
EV充電器だけをおすすめしたいわけではありません。大切なのは、御社に合った設備投資を選ぶことです。
長期的に収益を生むか
節税効果だけでなく、導入後も継続して収益が期待できるか。
税務上の考え方が明確か
適用条件を説明でき、顧問税理士と相談しながら判断できるか。
本業への負担が少ないか
運営管理に時間を取られず、本業へ集中できる仕組みか。
将来まで安心して保有できるか
市場性・実績・運営体制・サポートまで含めて長期保有できるか。
5つの観点から導入可能性を確認する
御社に適しているかどうかを、一緒に確認いたします
契約前に必ずご確認ください
デメリット・注意点
「契約してから知る」のではなく、契約前にすべてご理解いただいた上で
判断していただきたいと考えています。
- 01
初期投資額が大きい
設備費用に加え、設置前コンサルティング費用なども必要です。一方で、中小企業経営強化税制・補助金・フルローンを組み合わせ、自己資金を抑えて導入できるケースがあります。
- 02
制度の適用には条件があります
税制・補助金は、業種・企業規模・設備要件などの条件があり、すべての企業が利用できる制度ではありません。「自社が対象になるのか」の事前確認が重要です。
- 03
すぐに収益が始まるわけではありません
市場調査・設置場所の確保・補助金申請・電力申請・設置工事を経て運用開始となります。
申込み調査・申請工事運用開始約6か月 - 04
長期保有を前提とした設備投資です
短期売却を前提とした商品ではなく、長期的に収益を積み重ねる事業投資として考えることが重要です。
- 05
EV市場の成長を前提としています
将来的なEV普及を背景とした事業のため、市場環境の変化も理解した上での判断が必要です。市場データや今後の見通しも含めてご説明します。
それでも私たちがEV充電器をおすすめする理由
- 実業があること
- 長期収益を目指せること
- 制度だけに依存していないこと
他の節税対策との違い
「どれだけ税金が減るか」ではなく、「その後、何が残るか」という視点で比較してください。
| 比較観点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 実業性 | 節税制度の有無にかかわらず、事業として継続する仕組みがあるか |
| 長期収益 | 導入後の収益見通し、保証・契約条件、長期保有時の扱いを確認できるか |
| 本業負担 | 設置・運営・保守・売上管理のうち、どこまで委託できるか |
| 将来性 | 市場環境・インフラ需要・制度変更時の影響を確認できるか |
| 判断基準の明確さ | 費用・契約条件・税務上の考え方・リスクを説明できるか |
各選択肢には個別の商品・物件・契約条件があります。上記の観点をもとに、御社に合う選択肢かどうかをご確認ください。
このような企業様におすすめです
向いている企業
- 今期利益が大きく出る予定
- 設備投資をお考えの法人オーナー
- 保険・不動産以外も比較したい
- 将来の収益源を増やしたい
- 本業へ集中したまま設備投資したい
- 長期視点で資産形成したい
あまり向いていない企業
- 短期間で利益を得たい
- 設備投資をしたくない
- 制度だけを利用したい
- 長期保有する予定がない
そのような場合は、他の選択肢の方が適している可能性があります。
導入シミュレーション
導入前に、想定収支・税制適用条件・補助金・融資条件まで含めてシミュレーションを行います。
その結果、「導入しない方が良い」という判断になる場合も、正直にお伝えしています。
御社の場合の数字を確認する
利益状況・地域・融資条件に合わせて個別に試算します
相談時に確認する収支・条件の例
導入金額2,128.5万円税込／設置前コンサルティング費用などが別途
年間固定収入425.7万円保証期間10年間・保証主体は販売元（メンテナンスプラン提供元）
補助金活用の可能性最大400万円令和6年度実績※年度・予算・審査条件による
フルローン利用可能性あり融資審査および個別条件による
ご相談ご契約準備・申請工事運用開始約6か月
※年間固定収入・保証・補助金・融資・導入期間は、個別の契約条件・審査・設置条件によって異なります。無料相談で御社の条件に合わせて確認します。
運営の手間はほとんどありません
本業に集中しながら、EVインフラ事業を保有する。
御社
本業へ集中
- 導入の意思決定
- 収支レポートの確認
委託
メンテナンスプランで委託できる業務
- 設置場所の調査
- 補助金申請
- 電力申請
- 保守管理
- 決済管理
- 売上管理
EV市場は、これからの10年で
大きく変わります
「今だけ」の設備投資ではなく、これから10年、20年と続くEV社会を支えるインフラへの投資です。
世界ではEVの普及が進み、EVインフラの整備も加速しています。一方、日本ではまだ充電設備が十分とは言えず、国産メーカー各社のEV投入が本格化することで、EVインフラの需要はさらに高まると考えられています。
- EV普及とともに需要拡大が期待される
- 社会インフラとして長期的な役割を担う
- 実業があるため事業として継続性がある
- 長期保有前提の設備投資と相性が良い
EV新車販売比率（2024年）
日本の急速充電器：約10,500基（2023年）
※日本と世界ではEVの定義（BEV／BEV+PHEV）が異なるため単純比較はできません。数値は2024年時点（急速充電器基数は2023年度末時点）。出典：IEA「Global EV Outlook 2025」、自販連・全軽自協「2024年 新車販売台数」、経済産業省 充電インフラ整備状況。
導入実績と信頼性
「制度が使えるからおすすめする」のではなく、事業として安心して取り組めることを重視しています。
全国267基設置実績2025年9月末時点
上場企業との業務提携
補助金活用実績令和6年度実績あり
メンテナンス体制長期運営を前提とした事業モデル
導入前の確認ご契約・設置運用開始運用後もサポート
導入までの流れ
導入前には、御社に適しているかどうかを確認するところから始まります。
相談・判断
準備・運用導入から運用開始まで約6か月
- STEP1
無料相談
利益状況・設備投資のご予定をお伺いします
- STEP2
制度・収支シミュレーション
税制・費用・収支・融資・補助金を確認します
- STEP3
ご契約
内容をご理解いただいた上で契約へ進みます
- STEP4
設置前準備
市場調査・設置場所・各種申請・電力会社調整
- STEP5
設置工事
EV急速充電器を設置します
- STEP6
運用開始
運営・管理もサポートします
よくあるご質問
Q自己資金がなくても導入できますか？
A
条件によってはフルローンをご利用いただける場合があります。詳しくは無料相談時にご確認ください。
Q税制はすべての会社が利用できますか？
A
企業規模や設備要件など、適用条件があります。まずは対象となるかをご確認ください。
Q補助金は必ず受けられますか？
A
補助金には年度や予算、審査条件があります。利用可能かどうかは個別にご案内いたします。
Q運営は自社で行う必要がありますか？
A
メンテナンスプランでは、運営・管理についてもサポートしております。本業へ集中しながら取り組めます。
Q本当に収益は期待できますか？
A
収支については導入前にシミュレーションを行い、前提条件をご説明した上でご判断いただいております。
Q自社に向いているか分かりません。
A
だからこそ、最初に無料相談をご用意しています。導入をおすすめしないケースも含め、率直にお伝えいたします。
まずは、自社に適しているかを
ご確認ください
EV急速充電器は「節税商品」ではありません。利益を未来の収益へ変える事業投資です。
しかし、すべての企業様に適しているとは考えていません。
無理な営業はいたしません。御社に合わない場合は、その理由も含めて正直にお伝えいたします。
CONTACT
自社に導入できるか無料で確認する
税制適用の可能性、導入条件、想定収支、融資、補助金、導入スケジュールを御社の状況に合わせて確認します。
- 相談は無料です。契約を前提としません
- 適していない場合は、正直にお伝えします
- 顧問税理士を交えたご相談も可能です
